お知らせ

2021-04-26 08:28:00

終了致しました】 

 

 

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により、売上が50%以上減少した事業者に対し「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

 

 

①宣言発令地域の飲食店と取引がある。

 

または、

 

②宣言地域における不要不急の外出・移動自粛により直接的な影響を受けている。

 

上記の事業所につきましては、要件をご確認の上申請を行って下さい。

 

 

  

・申請期間:2021年3月8日(月)~5月31日(月)

 

      ※申請期限に間に合わない合理的な理由がある方の

       うち、5月31日(月)までに、

       ①「申請IDの発行」 及び

       ②「書類の提出期限延長の申込」

       の両方がお済みの方は、提出期限を6月15日(火)

       まで延長しております。

 

      ※ただし、申請する前に必要な登録確認機関での

       事前確認」は6月11日(金)までとなります。

 

 

・給付対象:2019年比または2020年比で、

      2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

 

 

・給 付 額 :2019年または2020年の1月~3月の合計売上

       - 2021年の対象月(1月、2月、3月のいずれか)の売上×3ヵ月

 

       ※ 中小法人等 上限60万円  個人事業者等 上限30万円

 

 

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【事前確認について】

 

今回の支援金では、不正受給を防ぐため、申請前に登録確認機関による「事前確認」が必要であり、当会も登録確認機関になっております。

 

事前確認については、予約制での対応(6月11日(金)まで)とさせていただきますので、申請要件等を確認の上、必要書類を準備いただいたうえでお問合せくださいますようお願いいたします。

 

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詳細内容は、下記をご確認ください。

 

中小法人、個人事業者のための一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和):中小企業庁

      

 

2021-04-15 17:00:00

経営発達支援計画に基づき、当会が取り組んだ事業内容とその評価について報告します。

 

 

 

詳細内容は、下記をご確認ください。

 

経営発達支援事業の成果と評価

2021-04-01 14:00:00

日本政策金融公庫 酒田支店の融資担当者が直接ご相談に応じる、金融相談会を下記の通り開催いたします。

 

 

なお、今年度より「毎月 第3木曜日」の定例開催 となりました。

 

予約制となりますので、相談ご希望の方は事前に商工会までご連絡下さい。 

 

 

 

 

 

詳細については、添付の資料をご確認ください。

 

pdf 金融定例相談会.pdf (0.25MB)

 

2021-04-01 10:10:00

マル経融資は、商工会等で、経営指導(原則6ヵ月以上)を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

 

 

 

【ご利用いただける方】

 

①従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)の法人・個人事業主

 

②経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており事業改善に取り組んでいる

 

③税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している

 

 

 

【融資の条件】

 

①貸付限度額:2,000万円

 

②返済期間:運転資金7年(据置1年以内) 設備資金10年(据置2年以内)

 

③利率:1.21%(令和3年9月1日現在)

 

④保証人・担保:不要

 

 

 

 

制度の詳細については、当会までお問い合わせください。

 

2021-04-01 09:55:00

県内企業の経営の安定や、競争力の強化に必要な資金を融資し、本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的とした融資制度です。

 

県が金融機関に融資原資の一部を預託(産業立地促進資金は市町村と協調預託)することにより、低利融資を実現しています。

 

 

 

 

制度の詳細については、下記をご確認ください。

 

山形県商工業振興資金融資制度のご利用について:山形県

 

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