・対象者：令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小企業者（租税特別措置法に規定する中小事業者又は中小企業者）に該当すること

・特例率：令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入を前年の同期間における事業収入と比較した際の減少割合

　　　　　　①50％以上の減少：ゼロ

　　　　　　②30％以上50％未満の減少：2分の1

・対　象：①事業用家屋について

　　　　　　　※事業用家屋の事業の用に供する部分

　　　　　②償却資産について

　　　　　　　※所有する事業の用に供する償却資産