【終了致しました】
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により、売上が50％以上減少した事業者に対し「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。
①宣言発令地域の飲食店と取引がある。
または、
②宣言地域における不要不急の外出・移動自粛により直接的な影響を受けている。
上記の事業所につきましては、要件をご確認の上申請を行って下さい。
・申請期間：2021年3月8日（月）～5月31日（月）
※申請期限に間に合わない合理的な理由がある方の
うち、5月31日(月)までに、
①「申請IDの発行」 及び
②「書類の提出期限延長の申込」
の両方がお済みの方は、提出期限を6月15日(火)
まで延長しております。
※ただし、申請する前に必要な登録確認機関での
事前確認」は6月11日(金)までとなります。
・給付対象：2019年比または2020年比で、
2021年の1月、2月または3月の売上が50％以上減少
・給 付 額 ：2019年または2020年の1月～3月の合計売上
－ 2021年の対象月（1月、2月、3月のいずれか）の売上×3ヵ月
※ 中小法人等 上限60万円 個人事業者等 上限30万円
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【事前確認について】
今回の支援金では、不正受給を防ぐため、申請前に登録確認機関による「事前確認」が必要であり、当会も登録確認機関になっております。
事前確認については、予約制での対応（6月11日(金)まで）とさせていただきますので、申請要件等を確認の上、必要書類を準備いただいたうえでお問合せくださいますようお願いいたします。
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詳細内容は、下記をご確認ください。
・中小法人、個人事業者のための一時支援金（緊急事態宣言の影響緩和）：中小企業庁
