お知らせ

2021-03-19 08:28:00

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動自粛により、売上が50%以上減少した事業者に対し「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が給付されます。

 

 

①宣言発令地域の飲食店と取引がある。

 

または、

 

②宣言地域における不要不急の外出・移動自粛により直接的な影響を受けている。

 

上記の事業所につきましては、要件をご確認の上申請を行って下さい。

 

 

 

・申請期間:2021年3月8日(月)~5月31日(月)

 

・給付対象:2019年比または2020年比で、

      2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

 

・給 付 額 :2019年または2020年の1月~3月の合計売上

       - 2021年の対象月(1月、2月、3月のいずれか)の売上×3ヵ月

 

       ※ 中小法人等 上限60万円  個人事業者等 上限30万円

 

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詳細内容は、下記をご確認ください。

 

中小法人、個人事業者のための一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和):中小企業庁