お知らせ

2020-08-06 09:32:00

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【ものづくり補助金】」(一般型・グローバル展開型、4次締切)の公募が開始されました。

この補助金は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 

【公募のスケジュール】

①公募開始:令和2年8月4日(火)

②受付開始:令和2年9月1日(火)

③4次締切:令和2年12月18日(金)

 

 

公募の詳細につきましては下記をご確認ください。

  

ものづくり補助金: 全国中小企業団体中央会

2020-08-05 10:45:00

7月1日(水)からスタートしました「地域経済元気回復キャンペーン ”第2弾”」

 

 

「ふれパンシール」を集めて人気賞品をGET! 

『ふれパンスタンプラリー』(八幡パンダシール会と共催)

 

無題.png

 

は無事に終了し、「抽選会」を8月5日(水)に実施いたしました。

たくさんのご応募いただき、大変有難うございました!

 

 

 

 

IMG_3406.JPG 

 

 

応募総数は、4,974枚!!

 

その内訳は・・・

 

1パンダ(シール)1,076枚、2パンダ(シール)600枚、3・4パンダ(シール)1,259枚

そして・・・

5店舗をご利用いただいた、5パンダ(シール)は2,039枚 となりました。 

 

 

抽選風景.JPG  

 

 

 

当初、当選数226本を予定させていただいておりましたが・・・

予想を上回る応募数への感謝を込めて、急遽、当選数を増量!

 

厳正なる抽選の結果

302本の当選が確定 いたしました!

 

当選券.JPG 

 

当選発表は賞品の発送をもって代えさせていただきます。

(当選された方には、8月中に賞品を発送いたします) 

 

当選券とふれパン.JPG 

 

くつろぐふれパン.JPG 

 

多くの参加店をご利用いただき、地域経済の元気回復に賛同いただいたお客様! 

本当にありがとうございました。  

 

2020-08-05 08:59:00

県内企業の経営の安定や競争力の強化に必要な資金を融資し、本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としてた制度です。

県が金融機関に融資原資の一部を預託(産業立地促進資金は市町村と協調預託)することにより、低利融資を実現しています。

  

制度の詳細については、添付の資料をご確認ください。

 

pdf 県商工業振興資金.pdf (0.42MB)

 

2020-08-03 09:21:00

新型コロナウイルスで影響を受ける事業者に対しての特別支援情報を掲載します。

今後、新型コロナウイルスに関連する最新の支援情報は、このページにおいて随時お知らせいたしますのでご確認ください。

 

 

【給付金・補助金関連支援策】

 

①持続化給付金(中小企業庁)

 

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対する給付金となります。

 

・対象要件:新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者

・給付額 :法人は200万円  個人事業者は100万円

      ※昨年1年間の売上からの減少分が上限

・申請期間:令和2年5月1日~令和3年1月15日

 

 

申請等についての詳細内容は、持続化給付金の専用ホームページからご確認ください。

 

持続化給付金ポータブルサイト:中小企業庁 

 

 

 

 

②家賃支援給付金(経済産業省)

 

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するための給付金となります。

 

・支給対象:㋐㋑㋒の全てを満たす事業者

 

     ㋐資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

     ㋑5月~12月の売上高について

      ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または

      ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

     ㋒自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

 

・申請受付:7月14日(火)より、申請受付を開始する予定

 

 

詳細内容は、下記をご確認ください。

 

家賃支援給付金ポータルサイト:中小企業庁

 

 

 

 

③中小企業雇用継続応援補助金(酒田市)

 

酒田市では、新型コロナウイルス感染症の拡大に 伴い売上が減少した中小企業者を対象に、従業員 の雇用 継続を目的とした補助金を交付します。

 

・補助要件:以下の要件全てに該当する必要があります

      ①中小企業者(みなし大企業を除く)

       ※市税に滞納がない者

      ②売上高が前年同月比15%以上下落

       ※R1.1~申請月までのいずれか

      ③新型コロナ関連融資を受けている

 

・補 助 額:従業員数×5万円(上限100万)

       ※6/1に市内の事務所に勤務

        かつ、雇用保険に加入

 

・申請期間:令和2年6月22日~

 

・申 請 先:酒田市商工港湾課

      TEL:0234-26-5361

 

 

詳細内容は、下記をご確認ください。

 

中小企業雇用継続応援補助金:酒田市

 

 

 

 

 

【金融関連支援策】

 

①新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫)

 

・対 象 者:最近1カ月の売上高が対前年又は前々年同期比で5%以上減少

・融資限度額:6,000万円(別枠:国民事業)

・利   率:当初3年間 基準金利▲0.9%

       (4年目以降 基準金利)

       ※3/17現在

        金利:1.36% → 0.46%

       ※金利引き下げは3,000万円

        以下の場合のみ

・返 済 期 間:設備20年以内(据置5年以内)

       運転15年以内(据置5年以内)

・申 込 窓 口:日本政策金融公庫各支店

       TEL:0234-22-3120

  

要件を満たすことで利子補給の対象(実質的に無利子化)となる場合があります。

詳細内容は、下記をご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付:日本政策金融公庫

 

 

 

 

②コロナマル経〔小規模事業者経営改善資金〕融資(日本政策金融公庫)

 

・対 象 者:最近1カ月の売上高が対前年又は前々年同期比で5%以上減少

・融資限度額:2,000万円(通常)

        + 1,000万円(別枠)

・利   率:当初3年間 金利▲0.9%

       (別枠の1,000万円以内)

       ※3/17現在

        金利:1.21% → 0.31%

        4年目以降 マル経金利

・返 済 期 間:設備10年以内(据置4年以内)

       運転7年以内(据置3年以内)

・申 込 窓 口:酒田ふれあい商工会

 

詳細内容は、下記をご確認ください。

 

コロナマル経融資:日本政策金融公庫

 

 

 

 

③新型コロナウイルス感染症対応資金(山形県商工業振興資金:各金融機関)

 

・対 象 者:㋐最近1ヵ月の売上高が前年同期に比して5%以上減少している個人事業主

       ㋑最近1ヵ月の売上高が前年同期に比して15%以上減少している中小事業者

・融資限度額:3,000万円(運転資金のみ)

・利   率:無利子

・返 済 期 間:10年(据置5年以内)

・申 込 窓 口:山形県商工業振興資金取扱の県内各金融機関

 

 

詳細内容は、下記をご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症対応資金:山形県信用保証協会

 

 

 

 

 

 

【雇用関連支援策】

 

①雇用調整助成金

 

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度

 

雇用調整助成金:厚生労働省

 

 

 

 

②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 

小学校等が臨時休業した場合等に、保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成する制度

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援:厚生労働省

 

 

 

 

 

【経済産業省支援策】

 

①新型コロナウイルス感染症関連の支援策

 

その他の支援策一覧:経済産業省

 

 

 

 

 

【納付等の猶予制度】

 

①国税納付の猶予制度

 

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価、納税の猶予が認められることがあります。

 

国税納付の猶予制度:国税庁

 

 

 

 

②厚生年金保険料等納付の猶予制度

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、事業主の方からの申請に基づき換価、納付の猶予が認められる場合もあります。

 

厚生年金保険料等納付の猶予制度:日本年金機構

 

 

 

 

③国民年金保険料納付が困難となった場合の免除制度

 

新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、ご本人からの申請に基づき、一定の要件に該当する場合に国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。

 

国民年金保険料納付が困難となった場合の免除制度:日本年金機構

 

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