マル経融資は、商工会等で経営指導（原則6ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が融資を行う制度です。
【ご利用いただける方】
①従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の法人・個人事業主
②経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており事業改善に取り組んでいる
③税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している
【融資の条件】
①貸付限度額：2,000万円
②貸付期間：10年（据置2年以内）
③利率：1.90％（令和7年8月1日現在）
④保証人・担保：不要
制度の詳細については、当会までお問い合わせください。
BCP（事業継続計画）・事業継続力強化計画の必要性と策定方法を学びます。
また、現在ご加入の共済、損害保険の見直しと必要な保障について確認できます。ぜひご参加ください。
1．日時 令和7年 9月8日（月）14時～16時
2．会場 ひらたタウンセンター 会議室1
3．講師 第1部
独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業アドバイザー 渡邉明代 氏
第2部
山形県火災共済協同組合
田宮 裕太 氏
4．定員 20名
5．受講料 無料
6．対象 中小・小規模事業者
7．申込み FAX・電話（チラシをご参照ください）
詳しくはこちらのチラシをご覧ください
・セミナーチラシ (0.24MB)
【一般型・通常枠】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。
補助上限：５０万円
・インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
・賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ
・両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
申請受付開始：２０２５年１０月３日（金）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年１１月１８日（火）
申請受付締切：２０２５年１１月２８日（金）17：00
申請方法：電子申請システムでのみ受け付けます
※郵送での申請は出来ませんのでご注意ください。
詳しくはこちからから
・一般型_公募要領_第3版 (1.11MB)
【創業型】
創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。
補助上限：２００万円
・インボイス特例対象事業者は、50万円の上乗せ
補 助 率：２／３
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
公募期間：公募要領公開：２０２５年６月３０日（月）
申請受付開始：２０２５年１０月３日（金）
申請受付締切：２０２５年１１月２８日（金）１７：００
※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年１１月１８日（火）
※ 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
詳しくはこちからから
・ 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第２回公募要領(1.17MB)
酒田ふれあい商工会通常総会のため
5月22日（木）の窓口業務は正午までとなります。
ご迷惑をおかけしますが
よろしくおねがいいたします。
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表に伴い、県内中小企業者の経営に対する影響が懸念されています。
このことから、県において、下のとおり、「米国自動車関税措置等に伴う特別金融相談窓口」を設置することとなりました。
１ 日 時 令和７年４月４日（金）から当分の間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く）
午前８時30分から午後５時15分
２ 場 所 県庁８階 産業労働部 商業振興・経営支援課内
３ 相 談 員 商業振興・経営支援課 金融係職員
４ 電話番号 ０２３－６３０－２３５９
※ ご相談の際はお電話にて事前連絡をお願い致します。
