米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表に伴い、県内中小企業者の経営に対する影響が懸念されています。

このことから、県において、下のとおり、「米国自動車関税措置等に伴う特別金融相談窓口」を設置することとなりました。

１ 日　  時 令和７年４月４日（金）から当分の間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く）

　　　　　 午前８時30分から午後５時15分

２ 場　  所 県庁８階 産業労働部 商業振興・経営支援課内

３ 相 談 員 商業振興・経営支援課 金融係職員

４ 電話番号 ０２３－６３０－２３５９ 

※　ご相談の際はお電話にて事前連絡をお願い致します。

新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓まで切れ目なく一貫して支援します。

【収益力向上支援枠】

・内　容：県内の中小企業・小規模事業者等が経営革新計画などの各種計画に基づいて実施

　　　　　する設備投資の取組みに対する補助金の交付。

・対　象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で以下の要件を満たす事業者

　　　　　①「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること

　　　　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）　　

　　　　　②次のいずれかの計画を策定していること

　　　　　・山形県知事が承認した経営革新計画（実施期間中のものに限る）

　　　　　・主務大臣の認定を受けた経営力向上計画（実施期間中のものに限る）

　　　　　・市町村長の認定を受けた先端設備等導入計画（実施期間中のものに限る）

　　　　　・上記計画に準じるものとして知事が認める計画（実施期間中のものに限る）

・補助率：1/2以内

・補助金額：10～100万円以内

・対象経費：設備等導入費、委託・外注費

　　　　　　※補助対象経費の1/2以上が設備等導入費である必要があります。

　　　　　　※山形県内の事業所において実施する取り組みのみが対象となります。

・受付期間：令和７年４月1日（火）から５月30日(金)午後５時必着

【DX推進枠】

・内　容：DXコミュニケータの診断を受けた事業者が行うシステム構築や設備導入の取組

　　　　　みに対する補助金の交付。

　DXコミュニケータについては、

　山形県DX推進ラボ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

・対　象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合であって、

　　　　　以下の要件の両方を満たす事業者

　　　　　●「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること

　　　　　　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）

　　　　　●山形県が実施する「DXコミュニケート展開支援事業」においてDXコミュニ

　　　　　　ケータの診断を受けていること

・対象経費：DXの推進やデジタル技術の活用による生産性向上や業務改善等に資する

　　　　　　設備投資

・補助率：1/2以内

・補助金額：10～100万円以内

 ・受付期間：令和７年４月1日（火）から５月30日(金)午後５時必着

【書類の提出先】

山形県中小企業まるっとサポート補助金（稼ぐ力向上支援事業）事務局（4月1日開設）

住所：〒990-8580　山形市城南町1-1-1　霞城セントラル13階　

　　　公益財団法人やまがた産業支援機構内

電話番号：023-616-5117

【共同枠】

・内　容：複数の中小企業・小規模事業者等が共同で収益力の向上に資する設備投資を行

　　　　　い、かつ当該設備投資により導入した設備等を活用して行うソフト事業を併せ

　　　　　て実施する取組みに対する補助金の交付

・対　象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で、「パートナーシップ構築

　　　　　宣言」を行い、ポータルサイト上で公表している者のうち、以下のいずれかに

　　　　　該当する事業者

　　　　　1.　中小企業等経営強化法第2条第1項第7号及び第8号に規定する組合及びその

　　　　　　　連合会

　　　　　2.　中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第6号に規定する中小企業者又

　　　　　　　は労働者協同組合法に基づく労働者協同組合が3者以上でグループを構成し

　　　　　　　共同で本事業に取り組む場合は、その幹事となる事業者

・対象経費：補助事業者が共同で収益力の向上に資する設備投資を行い、かつ、当該設備

　　　　　　投資により導入した設備等を活用して共通の課題を解決するためにソフト事

　　　　　　業を併せて実施する取組み

・補助率：1/2以内

・補助金額：50万円～1,500万円以内

・受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月30日（月曜日）まで

【書類の提出先】

山形県産業労働部商業振興・経営支援課経営支援係

住所：〒990-8570　山形市松波2-8-1

電話番号：023-630-2354

【事業継続力強化支援事業】

・内　容：県内中小企業・小規模事業者が行う事業継続力強化計画又はBCPに基づく防災

　　　　　設備等の導入に対する補助金の交付

・対　象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合であって

　　　　　以下の要件の両方を満たす事業者

　　　　　〇「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること　

　　　　　〇今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はBCP

　　　　　を、以下のいずれかの様式で策定済みであること

　　　　　　1.経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」

　　　　　　　（申請日時点で実施期間中のものに限る）

　　　　　　2.山形県版BCPモデル

　　　　　　3.上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP

　　　　　上記2又は3により申請する場合は、支援機関（商工会・商工会議所）からBCP

　　　　　の確認を受ける必要があります。また、上記2又は3により申請する事業者で、

　　　　　令和6年3月18日、同年5月24日、同年8月30日に山形県が開催したいずれかの

　　　　　BCPセミナーに参加していない方は、令和7年5月22日及び23日に開催を予定

　　　　　しているBCPセミナーのどちらかに必ず参加してください。

 ・対象経費：次の計画のいずれかに基づき実施される防災設備等の導入費

1. 経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」（申請日時点で実施期間中のものに限る）
2. 山形県版BCPモデル
3. 上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP

　　　防災設備等の導入に当たっては

　　　　「従業員と会社を守り、事業を継続するための「いざ」と言う時の

　　　　ために備えておきたい設備類（PDF：424KB）」　も参照してください。

・補助率：2/3以内

・補助金額：10万円～50万円以内

・受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで

交付要綱・公募要領・申請書類等

　詳細はこちら

山形県中小企業まるっとサポート補助金

創業・生産性向上・販路拡大・新ビジネス・設備投資をお考えの事業主様のための補助金です。☆必ず事業着手前にご相談ください☆

①開業支援補助金

②販路拡大・交流支援補助金

③新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金

④DX化推進助成金

⑤ 事業承継促進補助金

・内　容：第三者承継の方法により事業承継を行う際に要する専門家への委託料・報償費

　　　　　等の一部を補助

・対　象：支援機関からの支援を受けて事業承継を行う市内中小事業者、事業承継後１年以

　　　　　上も従業員の雇用が維持される見込みがある市内中小事業者

・経　費：専門家への委託料、報奨費、旅費等

・補助率：1/2

・限度額：事業承継をする１事業者あたり経費の1/2

　酒田市産業振興補助金等のご案内はこちらからご覧いただけます。

　R7酒田市産業振興補助金.pdf (1.54MB)

詳細情報については、酒田市産業振興まちづくりセンターサンロクと酒田市のホームページをご覧ください

・補助金 | サンロク | 酒田市産業振興まちづくりセンターサンロク | 酒田市産業振興まちづくりセンター

・酒田市ＨP(支援制度)

マル経融資は、商工会等で経営指導（原則6ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が融資を行う制度です。

【ご利用いただける方】

①従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の法人・個人事業主

②経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており事業改善に取り組んでいる

③税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している

【融資の条件】

①貸付限度額：2,000万円

②貸付期間：10年（据置2年以内）

③利率：2.00％（令和7年4月1日現在）

④保証人・担保：不要

制度の詳細については、当会までお問い合わせください。

地域経営環境が激変するなか、会員事業所の経営実態やニーズを把握してきめ細やかな支援を実施し、地域経済の発展と地域振興に寄与するための会員実態調査を実施しています。

回答期限は４月１４日となっておりますので、ご協力をお願いいたします。

酒田ふれあい商工会

TEL:0234-62-3012

FAX:0234-52-2610

mail:fureai@shokokai-yamagata.or.jp

調査票はこちらからダウンロードできます 

 ・令和7年度実態調査票