マル経融資は、商工会等で経営指導（原則6ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が融資を行う制度です。
【ご利用いただける方】
①従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の法人・個人事業主
②経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており事業改善に取り組んでいる
③税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している
【融資の条件】
①貸付限度額：2,000万円
②貸付期間：10年（据置2年以内）
③利率：1.80％（令和7年6月2日現在）
④保証人・担保：不要
制度の詳細については、当会までお問い合わせください。
酒田ふれあい商工会通常総会のため
5月22日（木）の窓口業務は正午までとなります。
ご迷惑をおかけしますが
よろしくおねがいいたします。
【一般型・通常枠】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。
補助上限：５０万円
・インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ
・賃金引上げ特例対象事業者は１５０万円の上乗せ
・両特例対象事業者は２００万円の上乗せ
補 助 率：２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４）
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
申請受付開始：２０２５年５月１日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00
申請方法：電子申請システムでのみ受け付けます
※郵送での申請は出来ませんのでご注意ください。
詳しくはこちからから
【創業型】
創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部が補助されます。
補助上限：２００万円
・インボイス特例対象事業者は、50万円の上乗せ
補 助 率：２／３
対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
公募期間：公募要領公開：２０２５年３月４日（火）
申請受付開始：２０２５年５月１日（木）
申請受付締切：２０２５年６月１３日（金）17：00
※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：２０２５年６月３日（火）
※ 事業支援計画書（様式４）については、受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません。
また、申請要件を満たしていないと判断される場合も発行はできません。
詳しくはこちからから
米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表に伴い、県内中小企業者の経営に対する影響が懸念されています。
このことから、県において、下のとおり、「米国自動車関税措置等に伴う特別金融相談窓口」を設置することとなりました。
１ 日 時 令和７年４月４日（金）から当分の間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く）
午前８時30分から午後５時15分
２ 場 所 県庁８階 産業労働部 商業振興・経営支援課内
３ 相 談 員 商業振興・経営支援課 金融係職員
４ 電話番号 ０２３－６３０－２３５９
※ ご相談の際はお電話にて事前連絡をお願い致します。
新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓まで切れ目なく一貫して支援します。
【収益力向上支援枠】
・内 容：県内の中小企業・小規模事業者等が経営革新計画などの各種計画に基づいて実施
する設備投資の取組みに対する補助金の交付。
・対 象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で以下の要件を満たす事業者
①「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）
②次のいずれかの計画を策定していること
・山形県知事が承認した経営革新計画（実施期間中のものに限る）
・主務大臣の認定を受けた経営力向上計画（実施期間中のものに限る）
・市町村長の認定を受けた先端設備等導入計画（実施期間中のものに限る）
・上記計画に準じるものとして知事が認める計画（実施期間中のものに限る）
・補助率：1/2以内
・補助金額：10～100万円以内
・対象経費：設備等導入費、委託・外注費
※補助対象経費の1/2以上が設備等導入費である必要があります。
※山形県内の事業所において実施する取り組みのみが対象となります。
・受付期間：令和７年４月1日（火）から５月30日(金)午後５時必着
【DX推進枠】
・内 容：DXコミュニケータの診断を受けた事業者が行うシステム構築や設備導入の取組
みに対する補助金の交付。
DXコミュニケータについては、
山形県DX推進ラボ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
・対 象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合であって、
以下の要件の両方を満たす事業者
●「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）
●山形県が実施する「DXコミュニケート展開支援事業」においてDXコミュニ
ケータの診断を受けていること
・対象経費：DXの推進やデジタル技術の活用による生産性向上や業務改善等に資する
設備投資
・補助率：1/2以内
・補助金額：10～100万円以内
・受付期間：令和７年４月1日（火）から５月30日(金)午後５時必着
【書類の提出先】
山形県中小企業まるっとサポート補助金（稼ぐ力向上支援事業）事務局（4月1日開設）
住所：〒990-8580 山形市城南町1-1-1 霞城セントラル13階
公益財団法人やまがた産業支援機構内
電話番号：023-616-5117
【共同枠】
・内 容：複数の中小企業・小規模事業者等が共同で収益力の向上に資する設備投資を行
い、かつ当該設備投資により導入した設備等を活用して行うソフト事業を併せ
て実施する取組みに対する補助金の交付
・対 象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で、「パートナーシップ構築
宣言」を行い、ポータルサイト上で公表している者のうち、以下のいずれかに
該当する事業者
1. 中小企業等経営強化法第2条第1項第7号及び第8号に規定する組合及びその
連合会
2. 中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第6号に規定する中小企業者又
は労働者協同組合法に基づく労働者協同組合が3者以上でグループを構成し
共同で本事業に取り組む場合は、その幹事となる事業者
・対象経費：補助事業者が共同で収益力の向上に資する設備投資を行い、かつ、当該設備
投資により導入した設備等を活用して共通の課題を解決するためにソフト事
業を併せて実施する取組み
・補助率：1/2以内
・補助金額：50万円～1,500万円以内
・受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月30日（月曜日）まで
【書類の提出先】
山形県産業労働部商業振興・経営支援課経営支援係
住所：〒990-8570 山形市松波2-8-1
電話番号：023-630-2354
【事業継続力強化支援事業】
・内 容：県内中小企業・小規模事業者が行う事業継続力強化計画又はBCPに基づく防災
設備等の導入に対する補助金の交付
・対 象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合であって
以下の要件の両方を満たす事業者
〇「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること
〇今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はBCP
を、以下のいずれかの様式で策定済みであること
1.経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」
（申請日時点で実施期間中のものに限る）
3.上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP
上記2又は3により申請する場合は、支援機関（商工会・商工会議所）からBCP
の確認を受ける必要があります。また、上記2又は3により申請する事業者で、
令和6年3月18日、同年5月24日、同年8月30日に山形県が開催したいずれかの
BCPセミナーに参加していない方は、令和7年5月22日及び23日に開催を予定
しているBCPセミナーのどちらかに必ず参加してください。
・対象経費：次の計画のいずれかに基づき実施される防災設備等の導入費
- 経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」（申請日時点で実施期間中のものに限る）
- 山形県版BCPモデル
- 上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP
防災設備等の導入に当たっては
「従業員と会社を守り、事業を継続するための「いざ」と言う時の
ために備えておきたい設備類（PDF：424KB）」 も参照してください。
・補助率：2/3以内
・補助金額：10万円～50万円以内
・受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで
交付要綱・公募要領・申請書類等
詳細はこちら
