令和6年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定されました。
「源泉徴収義務者が早急に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと」とされたことを踏まえ、令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和６年分所得税の定額減税の概要等をあらかじめ周知・広報するための特設サイトが開設されました。
最新情報が随時掲載されますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
県内中小企業・小規模事業者の経営力等のパワーアップによる県内経済の活性化を図るため、「中小企業パワーアップ補助金」により、県内中小企業・小規模事業者が行う研究開発や設備投資、販路開拓等の取組みに対し補助金が交付されます。
【デジタル化支援事業】
①補助対象者
山形県内に事業所を有する中小企業･小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者
・「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開している
・「みらデジ経営チェック」又は専門家によるデジタル化診断を実施し、その結果に
基づいた経営課題の改善に資する事業計画となっている
②補助対象事業
デジタル化やDXの推進による生産性向上や業務効率化に資する設備投資等導入事業
・業務効率化や生産性向上を目的とした生産管理システムの導入
・キャッシュレス決済やタッチパネル注文システムの導入
・POSレジシステムや会計システムの導入
・サイバーセキュリティ対策に必要となる機器の導入 等
③補助率・補助金額・補助対象経費
補助率 ：１/２以内
補助金額 ：10～100万円以内
補助対象経費：設備等導入費、委託･外注費、借料
※山形県内の事業所において実施する取組のみ対象
④スケジュール（予定）
申請書受付開始 ： 令和６年３月８日（金）
申請書提出締切 ： 令和６年３月２９日（金） 午後5時必着
事業採択決定・補助金交付決定 ： 令和６年６月下旬以降
事業実施期間 ： 補助金交付決定日から令和７年１月３１日（金）まで【期限厳守】
【事業継続力強化支援事業】
①補助対象者
山形県内に事業所を有する中小企業･小規模事業者で以下の要件の両方を満たす事業者
・「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公開している
・今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はBCPを、以下のいずれかの様式で策定済みであること
1.経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」（申請日時点で実施期間中のもの）
2.山形県版BCPモデル
3.上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP
上記2又は3により申請する場合は、支援機関（商工会・商工会議所）からBCPの確認を受ける必要があります。また、県が開催するBCPセミナーを必ず受講してください。
②補助対象事業
中小企業・小規模事業者が事業継続力強化計画又はＢＣＰに基づいて行う、防災設備の導入やサイバーセキュリティの強化に関する事業
・業務効率化や生産性向上を目的とした生産管理システムの導入
・キャッシュレス決済やタッチパネル注文システムの導入
・POSレジシステムや会計システムの導入
・サイバーセキュリティ対策に必要となる機器の導入 等
③補助率・補助金額・補助対象経費
補助率 ：２/３以内
補助金額 ：10～50万円以内
④スケジュール（予定）
申請書提出締切 ： 令和６年4月30日（火） 午後5時必着
事業採択決定・補助金交付決定 ： 令和６年６月上旬以降
事業実施期間 ： 補助金交付決定日から令和７年１月３１日（金）まで【期限厳守】
公募の詳細につきましては、下記をご確認ください。
