「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が、「発注者」側の立場から、サプライチェーン全体との新たな連携や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を、「代表権のある者の名前」で宣言し、サプライチェーン全体の付加価値向上および大企業と中小企業の共存共栄を目指すための取組みです。

中小企業庁では、宣言企業の取組状況を把握し、実効性の向上につなげるため、「パートナーシップ構築宣言」を行った企業や、その下請企業に対し宣言企業の評価に係る調査を行っています。

価格転嫁や働き方改革が実現されやすい環境を作り上げていくためには、多くの中小企業のご意見をいただくことが重要となりますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

１．調査対象の中小企業

　　中小企業庁から発送された「はがき(別添参照)」を受領した法人企業

　　※調査対象の中小企業（法人）は非公表。

２．調査回答期間

　　令和６年７月26日（金） ～ 令和６年８月23日（金）

３．回答方法

　　はがき内側のＵＲＬからＷＥＢ回答

【パートナーシップ構築宣言ＨＰ】（https://www.biz-partnership.jp/）

【アンケートＵＲＬ】（https://ps-chosa.go.jp/）