新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓まで切れ目なく一貫して支援します。

【収益力向上支援枠】

・内　容：県内の中小企業・小規模事業者等が経営革新計画などの各種計画に基づいて実施

　　　　　する設備投資の取組みに対する補助金の交付。

・対　象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で以下の要件を満たす事業者

　　　　　①「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること

　　　　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）　　

　　　　　②次のいずれかの計画を策定していること

　　　　　・山形県知事が承認した経営革新計画（実施期間中のものに限る）

　　　　　・主務大臣の認定を受けた経営力向上計画（実施期間中のものに限る）

　　　　　・市町村長の認定を受けた先端設備等導入計画（実施期間中のものに限る）

　　　　　・上記計画に準じるものとして知事が認める計画（実施期間中のものに限る）

・補助率：1/2以内

・補助金額：10～100万円以内

・対象経費：設備等導入費、委託・外注費

　　　　　　※補助対象経費の1/2以上が設備等導入費である必要があります。

　　　　　　※山形県内の事業所において実施する取り組みのみが対象となります。

・受付期間：令和７年４月1日（火）から５月30日(金)午後５時必着

【DX推進枠】

・内　容：DXコミュニケータの診断を受けた事業者が行うシステム構築や設備導入の取組

　　　　　みに対する補助金の交付。

　DXコミュニケータについては、

　山形県DX推進ラボ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

・対　象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合であって、

　　　　　以下の要件の両方を満たす事業者

　　　　　●「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること

　　　　　　　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）

　　　　　●山形県が実施する「DXコミュニケート展開支援事業」においてDXコミュニ

　　　　　　ケータの診断を受けていること

・対象経費：DXの推進やデジタル技術の活用による生産性向上や業務改善等に資する

　　　　　　設備投資

・補助率：1/2以内

・補助金額：10～100万円以内

 ・受付期間：令和７年４月1日（火）から５月30日(金)午後５時必着

【書類の提出先】

山形県中小企業まるっとサポート補助金（稼ぐ力向上支援事業）事務局（4月1日開設）

住所：〒990-8580　山形市城南町1-1-1　霞城セントラル13階　

　　　公益財団法人やまがた産業支援機構内

電話番号：023-616-5117

【共同枠】

・内　容：複数の中小企業・小規模事業者等が共同で収益力の向上に資する設備投資を行

　　　　　い、かつ当該設備投資により導入した設備等を活用して行うソフト事業を併せ

　　　　　て実施する取組みに対する補助金の交付

・対　象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等で、「パートナーシップ構築

　　　　　宣言」を行い、ポータルサイト上で公表している者のうち、以下のいずれかに

　　　　　該当する事業者

　　　　　1.　中小企業等経営強化法第2条第1項第7号及び第8号に規定する組合及びその

　　　　　　　連合会

　　　　　2.　中小企業等経営強化法第2条第1項第1号から第6号に規定する中小企業者又

　　　　　　　は労働者協同組合法に基づく労働者協同組合が3者以上でグループを構成し

　　　　　　　共同で本事業に取り組む場合は、その幹事となる事業者

・対象経費：補助事業者が共同で収益力の向上に資する設備投資を行い、かつ、当該設備

　　　　　　投資により導入した設備等を活用して共通の課題を解決するためにソフト事

　　　　　　業を併せて実施する取組み

・補助率：1/2以内

・補助金額：50万円～1,500万円以内

・受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年6月30日（月曜日）まで

【書類の提出先】

山形県産業労働部商業振興・経営支援課経営支援係

住所：〒990-8570　山形市松波2-8-1

電話番号：023-630-2354

【事業継続力強化支援事業】

・内　容：県内中小企業・小規模事業者が行う事業継続力強化計画又はBCPに基づく防災

　　　　　設備等の導入に対する補助金の交付

・対　象：県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合であって

　　　　　以下の要件の両方を満たす事業者

　　　　　〇「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること　

　　　　　〇今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はBCP

　　　　　を、以下のいずれかの様式で策定済みであること

　　　　　　1.経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」

　　　　　　　（申請日時点で実施期間中のものに限る）

　　　　　　2.山形県版BCPモデル

　　　　　　3.上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP

　　　　　上記2又は3により申請する場合は、支援機関（商工会・商工会議所）からBCP

　　　　　の確認を受ける必要があります。また、上記2又は3により申請する事業者で、

　　　　　令和6年3月18日、同年5月24日、同年8月30日に山形県が開催したいずれかの

　　　　　BCPセミナーに参加していない方は、令和7年5月22日及び23日に開催を予定

　　　　　しているBCPセミナーのどちらかに必ず参加してください。

 ・対象経費：次の計画のいずれかに基づき実施される防災設備等の導入費

1. 経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」（申請日時点で実施期間中のものに限る）
2. 山形県版BCPモデル
3. 上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP

　　　防災設備等の導入に当たっては

　　　　「従業員と会社を守り、事業を継続するための「いざ」と言う時の

　　　　ために備えておきたい設備類（PDF：424KB）」　も参照してください。

・補助率：2/3以内

・補助金額：10万円～50万円以内

・受付期間：令和7年4月1日（火曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで

交付要綱・公募要領・申請書類等

　詳細はこちら

山形県中小企業まるっとサポート補助金