新型コロナウイルスで影響を受ける事業者に対しての特別支援情報を掲載します。
今後、新型コロナウイルスに関連する最新の支援情報は、このページにおいて随時お知らせいたしますのでご確認ください。
【給付金・補助金関連支援策】
①持続化給付金（中小企業庁）
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対する給付金となります。
・対象要件：新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比50％以上減少している事業者
・給付額 ：法人は200万円 個人事業者は100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限
・申請期間：令和3年1月15日まで
申請等についての詳細内容は、持続化給付金の専用ホームページからご確認ください。
②家賃支援給付金（中小企業庁）
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減するための給付金となります。
・支給対象：㋐㋑㋒の全てを満たす事業者
㋐資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
㋑5月～12月の売上高について
・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
㋒自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
・申請期間：令和3年1月15日まで
申請等についての詳細内容は、家賃支援給付金の専用ホームページからご確認ください。
【金融関連支援策】
①新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
・対 象 者：最近1カ月の売上高が対前年又は前々年同期比で5％以上減少
・融資限度額：8,000万円（別枠：国民事業）
・利 率：当初3年間 基準金利▲0.9％
（4年目以降 基準金利）
※12/1現在
金利：1.26％ → 0.36％
※金利引き下げは4,000万円
以下の場合のみ
・返 済 期 間：設備20年以内（据置5年以内）
運転15年以内（据置5年以内）
・申 込 窓 口：日本政策金融公庫各支店
TEL:0234-22-3120
要件を満たすことで利子補給の対象（実質的に無利子化）となる場合があります。
詳細内容は、下記をご確認ください。
②マル経〔小規模事業者経営改善資金〕融資（日本政策金融公庫）
・対 象 者：最近1カ月の売上高が対前年又は前々年同期比で5％以上減少
・融資限度額：2,000万円（通常）
＋ 1,000万円（別枠）
・利 率：当初3年間 金利▲0.9％
（別枠の1,000万円以内）
※12/1現在
金利：1.21％ → 0.31％
4年目以降 マル経金利
・返 済 期 間：設備10年以内（据置4年以内）
運転7年以内（据置3年以内）
・申 込 窓 口：酒田ふれあい商工会
詳細内容は、下記をご確認ください。
③新型コロナウイルス感染症対応資金（山形県商工業振興資金：各金融機関）
・対 象 者：㋐最近1ヵ月の売上高が前年同期に比して5％以上減少している個人事業主
㋑最近1ヵ月の売上高が前年同期に比して15％以上減少している中小事業者
・融資限度額：4,000万円（運転資金のみ）
・利 率：無利子（当初3年間） ※保証料は全期間
・返 済 期 間：10年（据置5年以内）
・申 込 窓 口：山形県商工業振興資金取扱の県内各金融機関
詳細内容は、下記をご確認ください。
【雇用関連支援策】
①雇用調整助成金
事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度
【経済産業省支援策】
①新型コロナウイルス感染症関連の支援策
【納付等の猶予制度】
①国税納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価、納税の猶予が認められることがあります。
②厚生年金保険料等納付の猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合は、事業主の方からの申請に基づき換価、納付の猶予が認められる場合もあります。
③国民年金保険料納付が困難となった場合の免除制度
新型コロナウイルスの感染症の影響により、失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、ご本人からの申請に基づき、一定の要件に該当する場合に国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
・国民年金保険料納付が困難となった場合の免除制度：日本年金機構
この補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
【一般型】
受付締切：第4回 令和3年2月5日（金）
公募の詳細につきましては、下記をご確認ください。
また、今回の公募では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象として、採択審査時に加点措置が講じられます。
新型コロナウイルス感染症加点の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
①セーフティネット保証4号の認定を受けた事業者
（上記①認定を受けている場合は、認定書のコピーがそのまま利用できます。）
②令和2年2月の1箇月間の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少したことが分かる証明を受けた事業者
（上記②に該当する場合は、酒田市より証明書を発行してもらう必要があります。）
③創業1年未満の場合、令和2年2月の1箇月間の売上高が、直前の3箇月間(令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高の平均と比較して10%以上減少したことが分かる証明を受けた事業者
（上記③に該当する場合は、酒田市より証明書を発行してもらう必要があります。）
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の証明書の発行：酒田市
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金【ものづくり補助金】（一般型・グローバル展開型、5次締切）の公募が開始されました。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
【公募のスケジュール】
①公募開始：令和2年12月18日（金）
②受付開始：令和3年2月2日（火）
③5次締切：令和3年2月19日（金）
公募の詳細につきましては下記をご確認ください。
【募集は終了致しました】
学生・UIJターン庄内就職説明会の開催に伴い、参加企業を募集します。
※今年度は、新型コロナ感染拡大防止の観点から募集企業数を減らしております。
※募集企業数を超えた場合は、業種バランス等を考慮した上で抽選となります。
①日 時：令和3年3月20日（土）及び 21日（日）
各日 午後1時～午後4時30分（受付開始12時）
②会 場：いろり火の里「なの花ホール」
（三川町大字横山字堤172-1）
③募集対象：庄内地域に就業場所を有する企業（上限約80社）
④申込期限：令和2年12月15日（火）
申込等詳細内容は、下記をご確認ください。
