令和６年７月25日からの大雨災害により被災した災害救助法適用16市町村（鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、村山市、尾花沢市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、三川町、庄内町及び遊佐町）の中小企業・小規模事業者が行う事業再建の取組みを支援するため、山形県知事が認定したものに対して補助金を交付されます。
【補助対象者】
以下の要件のすべてに該当する者
①災害救助法適用16市町村に事業所を有する中小企業・小規模事業者であること
②事業計画について、認定支援機関の確認を受けていること
③７月25日からの大雨災害により被災し、公的機関発行の証明の交付を受けていること
④実績報告時までに以下のいずれかの様式で BCP（事業継続計画）を策定すること
・経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」
・山形県版BCPモデル
・上記２項目に準じた内容を含む事業者独自の計画
⑤今後も事業を継続する意思を有していること
※廃業や事業譲渡を予定している事業者は、補助対象者となりません。
【補助対象事業】
中小企業・小規模事業者が行う、災害救助法適用16市町村に所在する自社所有の被災した事業用施設・設備の復旧に係る取組み
【補助率・補助金額】
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復旧に要する経費（事業費・税抜） 1億円未満 |
復旧に要する経費（事業費・税抜） 1億円以上 |
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| 中小企業 | 小規模事業者 | 中小企業 | 小規模事業者 | |
| 補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | 2/3以内 |
| 補助金額 | 10万円～200万円 | 10万円～200万円 | 10万円～500万円 | 10万円～500万円 |
※ 補助金の下限は10万円です。補助金額が10万円未満となるような申請はできません。
※本事業は、山形県議会令和6年9月定例会に提出する本事業に関する補正予算の可決が前提であり、今後、内容等が変更となることもあります。
※交付決定の日から事業実施期間中に発注、納品、検収、支出まで完了した経費が補助対象となります。ただし、交付決定前に支出したものであっても災害救助法の適用時点以降に発注したものであれば遡及可能とします。
【補助対象経費】
①機械装置費
被災した機械装置、工具又は器具の修繕又は取り換えに要する経費
②建物修繕費
被災した事業用建物の修繕に要する経費
③車両費
被災した事業用車両の修繕又は取換えに要する経費
【スケジュール（予定）】
①申込受付開始
令和６年１０月９日（水）
②申込書提出期限
【第１回締切】令和6年10月18日（金）午後5時必着
【第２回締切】令和6年11月25日（月）午後5時必着
③補助金交付決定
【第１回締切分】令和6年10月下旬
【第２回締切分】令和6年12月上旬
④事業実施期間
令和７年２月14日（金）まで
⑤実績報告提出期限
事業完了後15日以内
最終期限：令和７年２月28日（金）
※ このスケジュールは予定であり、前後する場合があります。
※ 交付決定の日から事業実施期間中に発注、納品、検収、支出まで完了した経費が補助対象となります。ただし、交付決定前に支出したものであっても災害救助法の適用時点以降に発注したものであれば遡及可能とします。
※ 申請は、１事業者１回限りです。複数回の申請はできません。
公募の詳細につきましては、下記をご確認ください。
7月25日からの大雨に係る商工業向け支援一覧が県のホームページに掲載されました。
災害復旧支援事業（仮称）等については、今後県HPなどで詳細が公表される予定です。
公表されましたら当会HPでもお知らせいたします。
個人消費の喚起や店舗来店機会の創出により地域経済の活性化を目的に、今年度で４年目となる『ふれあいスタンプラリー』を実施します。
ジモトのお店を利用してシールを集めよう♪
【実施期間】
令和６年８月３０日（金）～９月３０日（月）
【参加店舗】
６３店舗（八幡地区・松山地区・平田地区・酒田地区）
【参加方法】
参加店舗を利用してシールを集める（1枚～5枚）
（スタンプカードも参加店舗に準備されています）
スタンプカードに集めたシールを貼り付けて、
必要事項を記入のうえ参加店舗に設置してある応募箱に投函
抽選で300名様にジモトの賞品をプレゼント！
（当選者の発表は発送をもって代えさせていただきます。）
※チラシ掲載内容が一部変更となった店舗がございますのでご注意ください
西屋（八幡地区16） しばらく休業させていただきます
戸田薬局（八幡地区20） 土曜日の営業時間は14時までとなります
ヘアーサロンシブヤ（平田地区58） 定休日は月曜日と第1･3日曜日となります
参加店舗等、 詳しい情報はこちらから
皆様のご応募、お待ちしております
災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生しています。
突然訪問してきた業者に契約をせかされても、その場では決めず慎重に検討しましょう。
修理工事等の契約は慎重に行いましょう
契約を迫られても、その場で決めないようにしましょう
「パートナーシップ構築宣言」とは、事業者が、「発注者」側の立場から、サプライチェーン全体との新たな連携や下請企業との望ましい取引慣行の遵守を、「代表権のある者の名前」で宣言し、サプライチェーン全体の付加価値向上および大企業と中小企業の共存共栄を目指すための取組みです。
中小企業庁では、宣言企業の取組状況を把握し、実効性の向上につなげるため、「パートナーシップ構築宣言」を行った企業や、その下請企業に対し宣言企業の評価に係る調査を行っています。
価格転嫁や働き方改革が実現されやすい環境を作り上げていくためには、多くの中小企業のご意見をいただくことが重要となりますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
１．調査対象の中小企業
中小企業庁から発送された「はがき(別添参照)」を受領した法人企業
※調査対象の中小企業（法人）は非公表。
２．調査回答期間
令和６年７月26日（金） ～ 令和６年８月23日（金）
３．回答方法
はがき内側のＵＲＬからＷＥＢ回答
【パートナーシップ構築宣言ＨＰ】（https://www.biz-partnership.jp/）
【アンケートＵＲＬ】（https://ps-chosa.go.jp/）
