県内企業の経営の安定や、競争力の強化に必要な資金を融資し、本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的とした融資制度です。

県内に本店（又は主たる事業所）を有する中小企業の方が対象です。

※個人事業主又はNPO法人（一部、対象外となるものもあります。）も対象となります。

資金ごとに融資限度額があります。

制度の詳細については、下記をご確認ください。

・山形県商工業振興資金融資制度のご利用について：山形県

令和6年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定されました。

「源泉徴収義務者が早急に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと」とされたことを踏まえ、令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和６年分所得税の定額減税の概要等をあらかじめ周知・広報するための特設サイトが開設されました。

最新情報が随時掲載されますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

地域別最低賃金を上回る額で設定される4つの山形県特定（産業別）最低賃金について、

下記のとおり引き上げられました。

12月25日（月）から改正時間額が適用されますので、ご確認ください。

詳細につきましては、下記をご確認ください。

・特定最低賃金改正.pdf (1.82MB)