令和6年分所得税の定額減税については、「令和６年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定されました。
「源泉徴収義務者が早急に準備に着手できるよう、財務省・国税庁は、法案の国会提出前であっても、制度の詳細についてできる限り早急に公表するとともに、源泉徴収義務者向けのパンフレットの作成等広報活動を開始し、給付金担当を含む関係省庁や地方公共団体ともよく連携しながら、制度の趣旨・内容等について、丁寧な周知広報を行うこと」とされたことを踏まえ、令和６年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和６年分所得税の定額減税の概要等をあらかじめ周知・広報するための特設サイトが開設されました。
最新情報が随時掲載されますので、ご確認くださいますようお願いいたします。
管内小規模事業者が直面する経営課題の解決に向けた支援強化等について、要望書を矢口明子酒田市長と佐藤猛酒田市議会議長に提出いたしました。
【要望事項】
① 酒田市商工関係団体活動支援補助金の拡充について
② 山形県酒田市沖洋上風力発電事業について
③「酒田市元気な小規模事業者持続化特別助成金」の継続について
④ 小規模事業者経営改善資金（マル経）利子補給制度の創設について
⑤「酒田市開業支援補助金」の拡充について
⑥ 新たな設備投資補助金の増設について
⑦ 空き店舗を活用した事業展開のための費用助成制度の創設について
⑧「酒田市住宅リフォーム総合支援事業」の継続について
⑨ 小規模事業者事業承継支援の強化について
地域別最低賃金を上回る額で設定される4つの山形県特定（産業別）最低賃金について、
下記のとおり引き上げられました。
12月25日（月）から改正時間額が適用されますので、ご確認ください。
詳細につきましては、下記をご確認ください。
・特定最低賃金改正.pdf (1.82MB)
